日本で健康食品を扱う際は、まず「健康食品」という言葉が法律上の一つの制度名ではないことを理解する必要があります。食品には、一般食品、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品など、表示できる内容や根拠の示し方が異なる領域があります。
消費者庁は、栄養や保健機能に関する表示制度を整理しており、厚生労働省もいわゆる健康食品に関する情報を公開しています。商品コンセプトを考える前に、どの制度に関係するのか、どの表示が可能なのかを確認することが重要です。
制度を理解しないまま広告や販売ページを作ると、生活者に誤解を与えるおそれがあります。特に機能性表示食品と一般食品では、表示の前提が異なります。企画、営業、広告、顧客対応の担当者が、同じ整理を共有することが必要です。
本記事では、日本の健康食品制度を、専門用語の羅列ではなく、事業者と生活者が情報を読み解くための入口として提示します。制度を知ることは、商品価値を小さくするためではなく、誠実に伝えるための土台です。公開資料の更新に合わせて確認を重ねる姿勢も大切です。
関連する公的情報
- 消費者庁|栄養や保健機能に関する表示制度とは
消費者庁
- 厚生労働省|いわゆる「健康食品」のホームページ
厚生労働省